事例 | 歯科医院経営研究会

経営改善相談事例

開業来３年を経過するが、年間診療収入が２，５００～３，０００万円程度の水準から伸びず、その改善策についてアドバイスを求められた。
⇒開業準備時の不充分な点を指摘し、改善策として何点かのアドバイスを行った。
開業時のマーケティングリサーチ、特に既開業医院との競合状況分析が不充分で、宣伝・広告の工夫が不足し、休診日、診療時間の設定が不適切であった。

（１）ビルオーナーと交渉し、開業当初は断られていたビル1階玄関先の照明入スタンド看板を、診療時間外は片付ける条件で承諾させ、設置した。

（２）社会保険庁、歯科医師会などからの「お知らせ」を浸然を貼るだけの院内掲示物を、院長経歴・診療方針・スタッフ紹介・院内感染防止対策など、医院の「姿勢」「考え方」のわかりやすい案内になるよう改善した。

（３）木曜日終日休診日としていたが、周辺の競合先のほとんども木曜日休診であることから、来患の少ない土曜日午後を休診にし、代わって木曜日は診療日に変更。

（４）既製品の問診票を廃止し、患者ニーズ（治療面だけにとどまらず、診療時間帯、来院動機・キッカケ、来院時の印象（スタッフ応対・清潔感・入りやすさ）など）の多方面からの分析可能なものへの変更など、院内印刷物全般の見直し。

（５）リコール方法を、ワンパターンな内容なものから症状・治療内容毎に木目細かいものにし、その発送時期も患者毎に工夫。

休業補償制度利用事例

補償月額１００万円で「総合歯科医休業補償制度」に加入していた会員が、ケガで入院治療、自宅での療養期間も含め２．５ケ月間休院の事態に。
⇒ローンの毎月返済、家賃支払い、スタッフ給料など毎月の固定費支出１２０万円の大半を同制度保険金(共済金含む)の受取りで賄え、医院再開も大きな支障なく行えた。

（1）この医院の月間診療収入が平均３５０万円、毎月固定的支出が１２０万円であることからすると、自身の生活費などを含め２００万円程度に月補償額を見直しておくべきだったとの若干の反省点はあるが、大事に至らなかったのは幸いであった例。

（2）上の例以外で、最近の事例としては、

【 Fドクター】
胃癌で入院・手術、自宅療養も含め約4ヶ月間就業不能に。補償月額300万円で制度加入のため、103日分1,030万円保険金受取り。

【 Sドクター】
急性腰痛で約6ヶ月間就業不能に。補償月額100万円で制度加入のため、都合177日分587万円保険金受取り。

【 Mドクター】
水癌で、自宅療養ながら1ヶ月間休院。補償月額50万円加入で、都合24日分40万円受取り。

など年間１０件余の請求、保険金支払い事例があり、医院経営上の最大リスクのひとつである「院長の就業不能による休院」という事態に対し、そのヘッジ機能を果たせました。